「起業家育成高専」が開校へ
地域政策研究家
荒田 英知 氏
荒田 英知 氏
徳島県の山あいにある人口約5000人の名西郡神山町は、地元NPOが早くから移住受け入れ支援に取り組み、近年は企業のサテライトオフィス開設が相次ぎ、地方創生の先進地として全国から視察者が集まる。
その神山町に2023年4月、「神山まるごと高等専門学校」が開校する。仕掛け人として学校法人理事長を務めるのは寺田親弘氏。「それ、早く言ってよ~」のCMで知られるクラウド名刺管理サービスのベンチャー企業Sansanの創業者である。
2010年に同社のサテライトオフィスを神山町に置いた寺田氏は「学校で起業に資するものを習った記憶がない」と高専設立に動いた。賛同企業からの寄付金で学費無償化を目指し、1期生分は実現のめどがついた。高専の新規設置認可は19年ぶり。
15歳からの5年間、全寮制の「学び舎」でテクノロジーとデザイン、起業家精神を「まるごと」学ぶ。「未来を変える力を身につけた独自の人間を育む」と挑戦的な教育理念を掲げる。
初年度の募集定員40人に対し、オンラインでの説明会には数百人が参加。8月に行われたサマースクールを取材したイギリスの公共放送BBCは、集まった若者たちの様子を「まさに日本政府が見たがっている光景」と報じた。
スタートアップ育成を急ぐ国の政策を先取りする民間主導の高専がいかなる人材を輩出するか、期待を込めて見守りたい。
2022年11月7日
- トランプ政権の保護主義
(2018年4月2日) - 第4次産業革命、日本の可能性
(2018年4月9日) - “過度の悲観論”から脱却を
(2018年4月16日) - インバウンド
(2018年4月23日) - 初任給の底上げと格差
(2018年5月1日) - 「高圧経済」の功罪
(2018年5月7日) - デジタル・トランスフォーメーション
(2018年5月14日) - 景気の読み方
(2018年5月21日) - 明治150年に学ぶ“日本の底力”
(2018年5月28日) - 民泊新法
(2018年6月4日) - 先細る太陽光発電
(2018年6月11日) - 景気拡大の持続性
(2018年6月18日) - 米国の主張する「FFR」
(2018年6月25日) - イスラエルにて
(2018年7月2日) - 危機を乗り越え強くなった日本企業
(2018年7月9日) - 外国人労働者
(2018年7月17日) - 進まぬ老朽水道管の更新
(2018年7月23日) - 空き家ビジネス
(2018年7月30日) - ステルス・テーパリング
(2018年8月6日) - 新しい働き方
(2018年8月20日) - 観光で広がる経済成長の裾野
(2018年8月27日) - 廃校利用
(2018年9月3日) - 広がるシェアリングエコノミー
(2018年9月10日) - タワーマンションの今後
(2018年9月18日) - ベンチャー企業の「出口」
(2018年9月25日) - 地方創生はできるのか?
(2018年10月1日) - 外国人の視点に立った対応
(2018年10月9日) - ご当地ナンバー
(2018年10月15日) - なぜ、ユニコーン企業が出ないのか?
(2018年10月22日) - キャッシュレスによる地域活性化
(2018年10月29日) - 消費税の意義を考える
(2018年11月5日) - 「大いなる安定」の終わり
(2018年11月12日) - 貿易戦争でも景気拡大が続く米国
(2018年11月19日) - 「圏域行政」は特効薬になるか
(2018年11月26日) - 先端分野の外国人材も不足
(2018年12月3日) - 景気拡大に黄信号
(2018年12月10日) - 外国人労働のブレーキとアクセル
(2018年12月17日) - スーパー・シティをつくろう
(2018年12月25日) - 改元の年・2019年の景気は?
(2019年1月7日) - オーバーツーリズム
(2019年1月15日) - 訪日客4,000万人のハードル
(2019年1月21日) - 残された政策手段
(2019年1月28日) - 経済統計の「裏切り」
(2019年2月4日) - ダボス会議の後で…
(2019年2月12日) - 真田幸村の生き残り戦略に学ぶ
(2019年2月18日) - 波乱含みの統一地方選
(2019年2月25日) - 上場企業の業績が急速に悪化
(2019年3月4日) - コンドラチェフの長波
(2019年3月11日) - 見直される「過剰サービス」
(2019年3月18日) - 中国経済の見方
(2019年3月25日) - 令和を日本経済復活元年に
(2019年4月8日) - 転機迎えたふるさと納税
(2019年4月22日) - 東証一部の3分の1が降格?
(2019年5月13日) - 定額制のビジネスモデル
(2019年5月27日) - 関税戦争
(2019年6月10日) - 消費税と逆進性
(2019年6月24日) - 化粧品、食品…新輸出産業続々
(2019年7月8日) - 防災情報を知る
(2019年7月22日) - 最低賃金と中小零細企業
(2019年8月5日) - 空き家を増えにくくする方法
(2019年8月26日) - 政冷経熱
(2019年9月9日) - サマーダボスに出席して
(2019年9月24日) - 復活する日本のモノづくり
(2019年10月7日) - 関係人口を増やせるか
(2019年10月21日) - 70歳まで働き75歳から年金?
(2019年11月5日) - 廃墟マンション問題
(2019年11月18日) - オリンピック後の景気
(2019年12月2日) - イノベーションと人間力
(2019年12月16日)
- 五輪イヤーの景気見通しは?
(2020年1月6日) - 出生数90万人割れ
(2020年1月20日) - 革新の基盤、「5G」商用化
(2020年2月3日) - タワーマンション規制
(2020年2月17日) - 長期停滞論と新型ウイルス
(2020年3月2日) - 「コロナウイルス危機」に思う
(2020年3月16日) - 有事にこそ実力が試される
(2020年3月30日) - 地方公共交通の再構築
(2020年4月13日) - 中小事業者向け現金給付の課題
(2020年4月27日) - コロナ禍とデジタル化の進展
(2020年5月18日) - コロナがもたらした恩恵
(2020年6月1日) - アメリカの失業と日本の休業
(2020年6月15日) - アフターコロナのカギは「DX」
(2020年6月29日) - 観光立国の再出発
(2020年7月13日) - 都心居住人気の行方は?
(2020年7月27日) - 非合理を前提にした行動経済学
(2020年8月17日) - コロナ対策の副作用
(2020年8月31日) - 日本を変えた「アベノミクス」
(2020年9月14日) - 東京圏、初の転出超過
(2020年9月28日) - テレワーク人材獲得競争の激化
(2020年10月12日) - 急がれる日本のデジタル化
(2020年10月26日) - 産業再生への道
(2020年11月9日) - 上杉鷹山に学び危機突破を!
(2020年11月24日) - 新型コロナ感染拡大と医療体制
(2020年12月7日) - 「橋」が受難の時代に
(2020年12月21日)
- 問われる「オフィス」の意味
(2021年1月4日) - サブスクリプションの拡大
(2021年1月18日) - 新型コロナ問題の重要な視点
(2021年2月1日) - 渋沢栄一が我々に残したもの
(2021年2月15日) - 日経平均3万円乗せの虚実
(2021年3月1日) - 新型コロナ禍と都市の盛衰
(2021年3月15日) - 新型コロナ禍で東京集中は終焉?
(2021年3月29日) - 「脱炭素」に乗り遅れるな
(2021年4月12日) - 新しい林業への期待
(2021年4月26日) - SDGsの先駆けだった渋沢栄一
(2021年5月17日) - 国産ワクチンの必要性
(2021年5月31日) - 危険なバス停と改良すべき踏切
(2021年6月14日) - 少子高齢化で土地管理を誰が担うか
(2021年6月28日) - 大きく前進した経済連携協定
(2021年7月12日) - 「成長戦略2021」を読む
(2021年8月2日) - 新型コロナ禍でも続く"日本ブーム"
(2021年8月23日) - 菅首相が総裁選立候補せず
(2021年9月6日) - 進化を続ける「道の駅」
(2021年9月21日) - タワマンの維持・修繕問題
(2021年10月4日) - DXとGX
(2021年10月18日) - 新政権への期待
(2021年11月1日) - 新型コロナ禍でも好業績の秘密
(2021年11月15日) - 半導体に注がれる熱視線
(2021年11月29日) - 復活を遂げた「地ビール」
(2021年12月13日) - 財政の持続可能性
(2021年12月27日)
- デジタルの力で地域活性化
(2022年1月17日) - 新しい資本主義とは?
(2022年1月31日) - 源頼朝に学ぶ"成功の秘訣"
(2022年2月14日) - 「シビックテック」の芽吹き
(2022年2月28日) - 格差は拡大しているのか
(2022年3月14日) - スタグフレーションの気配
(2022年3月28日) - 安全保障のインフラを考える
(2022年4月11日) - 東証再編を機に企業経営改革を
(2022年4月25日) - 動き始めた「スマートシティ」
(2022年5月16日) - 円安で求められる経済対策の増強
(2022年5月16日) - 物価上昇の日米比較
(2022年6月13日) - 「ダボス会議」を振り返る
(2022年6月27日) - 「都市鉱山」に高まる期待
(2022年7月11日) - 日米それぞれのインフレ対応
(2022年7月25日) - GX 経済移行債
(2022年8月8日) - 「ウィズ・コロナ」を考える
(2022年8月29日) - 加速する新たなツーリズム
(2022年9月12日) - 経済をリアルタイムで把握
(2022年9月26日) - 円レートの行方
(2022年10月11日) - 内閣支持率を考える
(2022年10月24日)
1962年、福岡県生まれ。
1985年、鹿児島大学を卒業後、PHP研究所に入社。地域政策分野の研究員として30年以上全国をフィールドワーク。北海道大学特任教授、九州国際大学非常勤講師も務めた。