新しい働き方

７月に閉幕した通常国会で、労働基準法が約70年ぶりに大幅改正された。もともとは2015年に国会に提出された法案だが、様々な反対意見が出され、成立までに約3年を要した。

とりわけ反対が多かったのが、仕事の成果を、労働の時間ではなく仕事の中身（質）で測る、いわゆる高プロ（高度プロフェッショナル制度）だ。工場での集団労働のような場合は、1時間余計に働けば、その分間違いなく生産が増える。

しかし、アナリストのような知識集約的な業務では、そうはいかない。仕事の評価は、労働時間ではなく成果で行われる。この当たり前の話が、日本ではなかなか通じない。この制度は「残業代ゼロ」などとレッテルを貼られ、議論は難航した。だが、残業代がゼロなのではなく、そもそも残業という概念があてはまらない仕事なのだ。

結果的にこの法案は、いくつかの条件をつけて認められた。アナリストなど省令で定める専門的な仕事をしていて、かつ年収が1,075万円以上の高度人材、さらに本人の同意がある場合に限って適応されることになった。

専門家としての高度な技能を身につけて、自由で裁量的な働き方ができる人が増えてほしいものだ。今回の改正は、その小さな一歩になる。

2018年8月20日