「大いなる安定」の終わり

ここ数年の世界経済は大変安定した状況にあった。特に2017年は株・債券・不動産・外国為替などの資産市場は総じて安定的に上昇し、主要国で特に悪い地域はなかった。熱狂はないが安定した状況という意味で「大いなる安定（great moderation）」という表現が使われた。

リーマンショックによる経済の落ち込みを経験した後10年近く、緩やかな景気回復が続いてきたことになる。だが、一部で懸念されていたリスクが顕在化してくる可能性がある。その兆候が最近注目された。10月10日から11日にかけて、ニューヨークの株価が大幅下落し、これが東京や上海などにも波及、株価が大きく下がったのだ。

最大の要因は、米国の金利上昇だろう。米国では財政拡大（減税）と金融引き締め（金利引き上げ）という政策が採られている。これは、1980年代のレーガノミクスと同じポリシー・ミックスだ。レーガノミクスの時は世界の資産市場が動揺し、それが1985年のプラザ合意につながった。

今すぐ世界の株式市場などが大混乱するとは思わない。だが、「大いなる安定」は終わったと考えるべきだ。そこに、複雑な中東情勢や貿易戦争が重なる。ボラティリティ（変動率）の高い資産市場…。運用の巧拙が問われる局面に入った。

2018年11月12日