広がるシェアリングエコノミー

シェアリングエコノミー（共有経済）が日本でも広がり始めた。インターネット上のマッチング・プラットフォームを介して、個人や法人が保有する遊休資産を貸借・売買・交換することでシェア（共有）する経済活動のことだ。

シェアの対象は、空間（空き家・部屋、会議室）、移動（自動車、自転車）、モノ（不用品、中古品）、スキル（家事代行、技能）、カネ（ネット上の資金提供・調達）など。2017年にはモノのシェアに相当するフリマアプリ市場が前年比58％増の4,835億円（経済産業省推計）に達した。空間のシェアの代表格である民泊市場は前年比約2倍の1,251億円（りそな総合研究所推計）に拡大した。カネのシェアであるクラウドファンディングの規模は2016年に700億～800億円に上ったと内閣府は推計している。

日本でのシェアリングエコノミーの始動は2012年ごろとされ、成長途上だが、さらなる拡大へ向けての課題も多い。ひとつは自動車相乗りに関する道路運送法、民泊などをめぐる旅館業法・旅行業法、資金提供にかかる貸金業法といった規制をどの程度緩和するかだ。さらにマッチング・プラットフォームの信頼性、安全性の確保という課題もある。

2018年9月10日