なぜ、ユニコーン企業が出ないのか？

「ユニコーン企業」とは企業評価額10億ドル（約1,100億円）以上の新市場・新技術を拓くイノベーション型の非上場企業を指す。その多くはシェアエコノミー（共有経済）、電子商取引、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、フィンテック（金融とITの融合）、医薬・バイオなどを牽引する成長企業だ。神話の一角獣ユニコーンのように「まれな存在」といえる。

米調査会社CBインサイツによると、2018年のユニコーン企業は世界で260社。うち米国企業が約50％、米国を猛追する中国企業が約30％を占める。ほかにはインド、イスラエル、南アフリカなどの企業が目立つが、日本勢はAI開発のプリファード・ネットワークスの1社のみだ。

政府は「未来投資戦略」でユニコーン企業を2023年までに20社程度創出するとうたった。だが、政府は科学技術予算の拡大に及び腰で、新技術、新市場をめぐる政府規制も少なくない。若者は安定志向が強く起業を敬遠しがちだ。ベンチャー投資額は米国が年間約7.5兆円、中国が約2.2兆円、対して日本はわずか1,529億円（ベンチャー白書2017）だ。

「ユニコーン」の輩出を妨げる環境を改善することなしに20社創出の目標はかなわない。

2018年10月22日