先端分野の外国人材も不足

外国人労働者の受け入れをめぐる議論が白熱しているが、労働力不足は先端分野でも深刻だ。経済産業省は2020年にはビッグデータ、人工知能などの先端IT分野で4.8万人、情報セキュリティー分野で19.3万人が不足すると推計している。その他の先端分野でもイノベーションを担う人材不足が顕著で、「高度な知識・技能を持つ外国人材」の受け入れ拡大が急務だ。

政府は高度専門職を設けて、優秀な外国人に最短在留１年で永住許可申請できるなどの優遇を与え、受け入れに懸命だ。だが、スイスの国際経営開発研究所の「世界の高度人材が魅力的と感じる国ランキング（2017年）」では日本は63カ国中51位、アジア11カ国中では最下位だ。

日本は高度人材に敬遠される国のようだ。その理由には、キャリアパスが不明確、昇給・昇格が遅い、能力や成果に応じた評価がない、幹部登用や役割分担が不透明、長時間労働になる、英語が通じないなどが挙げられる。報酬が少ないうえ技術研究開発費に乏しいことも難点だ。

これらの日本の労働環境が是正されなければ「高度人材が魅力を感じる国」で日本より上位のアラブ首長国連邦、シンガポール、香港、オーストラリアなどに人材を奪われかねない。

2018年12月3日