日本の問題

訪日客4,000万人のハードル

経済ジャーナリスト
大西良雄 氏

2018年の訪日外国人客は3,000万人を突破した。次は2020年の4,000万人が政府の目標だが、2018年7月以降は対前年同月比の伸び率が1けた台へ鈍化しており、今後2年間で1,000万人増(約33%増)という目標のハードルは決して低くない。

第一は中国の景気減速だ。訪日客数トップの中国は過剰な圧縮政策と対米貿易戦争が重なり景気が減速、家計消費も不動産債務が重荷となり失速し始めているようだ。2位韓国、3位台湾、4位香港にも中国の景気減速が波及し、家計の余裕が失われている。以上の上位4カ国を合わせると訪日客の約74%を占め、減速の影響は甚大だ。

第二は訪日客受け入れ能力の問題だ。格安航空を中心に航空便は増えているが、パイロット不足が深刻で、空港の受け入れ能力の問題もある。さらに宿泊も設備不足のうえ、スタッフの確保が難しい。民泊の拡大や入国管理法改正に伴う外国人就労の拡大によって補えるかが問われる。

前号で紹介されていたように、有名観光地の観光公害も深刻化している。1月にスタートした国際観光旅客税(出国税)で見込まれる税収約500億円が観光振興に加え、観光地の分散、観光公害の解消にも使われることを期待したい。

2019年1月21日

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大西良雄 氏

1945年生まれ。
上智大学経済学部卒業後、東洋経済新報社入社。記者を経て、「週刊東洋経済」編集長、取締役出版局長、同営業局長、常務取締役第一編集局長を歴任。2006年に退任後、経済ジャーナリストとして独立。早稲田大学オープンカレッジ講師も務める。

大西(おおにし) 良雄(良雄)氏