深刻化するIT人材不足
経済ジャーナリスト
大西良雄 氏
大西良雄 氏
厚生労働省の一般職業紹介状況によると、2017年5月の情報処理・通信技術者の新規求人倍率（常用、パート含む）は3.87倍にも達し、IT人材不足が深刻化している。また、株式会社リクルートキャリアの調査では、システムエンジニア（SE）の6月の転職求人倍率は3.31倍、WEBエンジニアを含むインターネット専門職にいたっては5.83倍にも達し、転職市場でもIT人材の需給ひっ迫は激しい。
その背景には、e-ビジネスの急拡大があるが、加えて情報セキュリティ対策やAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ解析など先端IT分野における人材需要の急増もある。一方で、人材供給源となる若年人口は減少しており、経済産業省の予測ではIT人材の不足は2018年に約24万人、10年後の2028年には約52万人へ拡大するという。
SEやインターネット専門職の間には長時間労働のわりに賃金が低い、スキルの陳腐化が早い、将来のキャリアに不安があるといった不満がある。こうした不満を解決しなければ求人側はIT人材を確保できず、経営に隘路が生ずることになる。
2017年7月31日
- 円安局面の終焉
(2015年4月6日) - 日本の格差問題は要注視
(2015年4月13日) - 上がらない実質賃金
(2015年4月20日) - クールジャパン
(2015年4月27日) - 石油価格下落のインパクト
(2015年5月4日) - インバウンド効果で消費に春
(2015年5月11日) - 貿易黒字は定着するか
(2015年5月18日) - 「IT」から「IoT」へ
(2015年5月25日) - 2015年の景気回復
(2015年6月1日) - 内需型中小企業の海外進出
(2015年6月8日) - 急増する空き家
(2015年6月15日) - ニッポンの創造性
(2015年6月22日) - 減速する中国経済
(2015年6月29日) - 円安効果のプラスとマイナス
(2015年7月6日) - 遅れる在庫調整
(2015年7月13日) - 低金利時代
(2015年7月20日) - 日本のレストランがスゴイ
(2015年7月27日) - 「自治体半減」の危機
(2015年8月3日) - 物価の「基調」
(2015年8月10日) - 日本の駅がスゴい！
(2015年8月17日) - 高成長が続くインド経済
(2015年8月24日) - 中国経済を覆う靄
(2015年8月31日) - コンパクトシティ化
(2015年9月7日) - マンガ大国・ニッポン
(2015年9月14日) - AIIBとADB
(2015年9月21日) - 米利上げの功罪
(2015年9月28日) - 生産の国内回帰
(2015年10月5日) - 地方創生
(2015年10月12日) - ヨーロッパの構造問題
(2015年10月19日) - 増加する海外Ｍ＆Ａ
(2015年10月26日) - 一億総活躍
(2015年11月2日) - 格差社会アメリカ
(2015年11月9日) - 分譲マンションの老朽化
(2015年11月16日) - 公共施設老朽化
(2015年11月23日) - ブライト企業
(2015年11月30日) - 日銀の金融緩和のEXIT
(2015年12月7日) - 慎重な企業行動
(2015年12月14日) - 再生可能エネルギー
(2015年12月21日) - アメリカの「タイヤ伝説」
(2015年12月28日)
- BRICS諸国の低迷
(2016年1月4日) - 急増する民泊
(2016年1月11日) - 観光立国
(2016年1月18日) - 経済予測の的中率
(2016年1月25日) - 低成長・低インフレ時代
(2016年2月1日) - 控えめな春闘の要求水準
(2016年2月8日) - ふるさと納税
(2016年2月15日) - 「スモール」の美しさ
(2016年2月22日) - 近代資本主義の終焉
(2016年2月29日) - 物価上昇期待が低下
(2016年3月7日) - 北海道新幹線
(2016年3月14日) - 「食品ロス」を減らすには
(2016年3月21日) - 逆石油ショックのインパクト
(2016年3月28日) - 増加する耕作放棄地
(2016年4月4日) - リニア中央新幹線
(2016年4月11日) - 地方創生のカギ
(2016年4月18日) - 2016年の世界経済
(2016年4月25日) - 供給過剰の貸家
(2016年5月2日) - ゆるキャラ
(2016年5月9日) - 「金」の輝き
(2016年5月16日) - 円安から円高へ
(2016年5月23日) - 円高の設備投資への影響
(2016年5月30日) - 働き方改革
(2016年6月6日) - 幼児化する日本社会
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(2016年6月20日) - 第4次産業革命
(2016年6月27日) - 英EU離脱と円高株安
(2016年7月4日) - 料理王国日本
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(2016年7月18日) - 都市の高齢化
(2016年7月25日) - 自社株買いと設備投資
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(2016年8月15日) - 鳥獣被害
(2016年8月22日) - イノベーションと失業
(2016年8月29日) - 減速する世界経済
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(2016年9月26日) - 「黒田日銀」の正念場
(2016年10月3日) - デフレ脱却の意味
(2016年10月10日) - 政務活動費
(2016年10月17日) - 日銀ETF買い増額の功罪
(2016年10月24日) - 資源価格の下落
(2016年10月31日) - 公共投資の意義
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(2016年11月14日) - 物価下落と春闘ベア
(2016年11月21日) - 憲法改正の議論を
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(2016年12月5日) - 日本版DMO
(2016年12月12日) - 財政赤字いつまで
(2016年12月19日) - 統計改定で変わった景気の姿
(2016年12月26日)
- シェアリングエコノミー
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(2017年1月16日) - 空き家対策で増す公費負担
(2017年1月23日) - 人工知能（AI)
(2017年1月30日) - 労働力不足と中小企業経営
(2017年2月6日) - 「ドイツ帝国」とヨーロッパ
(2017年2月13日) - 住宅の所有と利用の分離
(2017年2月20日) - 買い物難民
(2017年3月6日) - 伸び悩む可処分所得と個人消費
(2017年3月13日) - 長期化する安倍晋三政権
(2017年3月20日) - 保護主義の台頭
(2017年3月27日) - ブランド米
(2017年4月3日) - 営業時間短縮で労働生産性が低下？
(2017年4月10日) - グローバリゼーションの終焉
(2017年4月17日) - 都市のスポンジ化
(2017年4月24日) - 将来推計人口
(2017年5月1日) - 値上げと値下げが混在
(2017年5月8日) - 不安定化する中国経済
(2017年5月15日) - 世帯減少と住宅着工
(2017年5月22日) - コンパクトシティ
(2017年5月29日) - 伸び悩む日本企業の経常利益
(2017年6月5日) - 7％成長を続けるインド
(2017年6月12日) - 日銀の「出口」
(2017年6月19日) - 村議会廃止
(2017年6月26日) - 大学教育無償化への疑問点
(2017年7月3日) - 移民・難民を巡るEUの行方
(2017年7月10日) - 地域通貨としての「ポイント」
(2017年7月18日) - 専門職大学
(2017年7月24日)
1945年生まれ。
上智大学経済学部卒業後、東洋経済新報社入社。記者を経て、「週刊東洋経済」編集長、取締役出版局長、同営業局長、常務取締役第一編集局長を歴任。2006年に退任後、経済ジャーナリストとして独立。早稲田大学オープンカレッジ講師も務める。
