伸び悩む日本企業の経常利益

日本経済新聞の集計（5月20日朝刊）によると、３月期決算上場1555社（金融除く全産業）の2018年3月期の経常利益見通しは3.6％増（前期実績10.1％増）となった。事前予想では10％以上の増益が見込まれていたが、期待外れとなった。

一番の期待外れは利益額最大の業種である自動車・同部品だ。稼ぎ頭の米国市場の減速、原材料価格上昇が響くほか、トヨタ自動車を筆頭に1ドル＝105円想定の慎重な為替予想も重なり8.8％の経常減益予想となった。前期17.9％の大幅増益を記録した建設も今期4.1％の減益予想と反転した。受注残は豊富だが、鋼材、セメント値上がりや労務費上昇が痛手だ。

一方、自動車・部品に次ぐ利益業種の電気機器はIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）の活発化を反映、電子部品、半導体・同製造装置を中心に回復基調が定着、10.2％の経常増益予想だ。

一方、自動車・部品に次ぐ利益業種の電気機器はIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）の活発化を反映、電子部品、半導体・同製造装置を中心に回復基調が定着、10.2％の経常増益予想だ。

2017年6月5日