都市の高齢化

戦後、急速な都市化が進んだ日本は、都市部の税収を、交付金や補助金で地方に分配することで、均質な行政サービスを確保してきた。高度成長期以降、若年層の都市への流出が進んだ地方からすれば、この構図は「税による仕送り」と説明できた。

ところが、今後は都市部での高齢化が急速に進む。医療介護費が急増する75歳以上の後期高齢者数の伸び率を2010年と2040年の比率でみると、全国平均157%に対して、政令指定都市20市の平均は189%に達する。都市化が先行してきた東京23区の168%を上回る伸びだ。

指定都市市長会は、高齢化の進展で全国の政令指定都市が負担する医療・介護・生活保護の社会保障関係費は、2040年には2013年の2.4倍に達すると試算した。大幅な財源不足が生じ、都市から地方に税収を回す余力はなくなってしまう。

都市の高齢化が突きつけるのは、従来型システムとの決別だ。高齢者の定義をはじめ、私たちの勤労観も抜本的な変革が避けて通れないだろう。そのうえで、都市と地方の新たな共存モデルを編み出すことが求められている。

2016年7月25日