生産の国内回帰

円レートと海外生産の関係については、予想円レートが円安方向に振れると、およそ2年後に海外生産比率の上昇が抑制されるという経験則がある。「アベノミクス」による円安が定着して3年近くが経ち、企業の生産や投資行動が、円安を前提としたものに変わりつつある。

経済産業省が2014年12月に行った調査によれば、海外工場を持つ企業のうち約13％が過去2年で「国内生産回帰の実績がある」と回答した。理由は、「品質や納期など海外での課題があった」（約34％）に次ぎ、「国内生産でも採算が確保できるようになった」（約24％）があげられていた（「海外の生産コストが上昇した」も同率）。

また、内閣府の2015年１月の調査によれば、5年後（2019年度）の海外生産比率の見通しが、2014年度より上昇すると回答した企業が約53％と半数を超えたが、前年度調査の約61％に比べればかなり減り、4年ぶりに低下した。企業活動がグローバル化する中、消費地に近い現地生産体制を構築していく姿勢は今後も変わりないが、円安定着により、国内生産の競争力が回復したことを反映している。

2015年10月5日