増加する海外Ｍ＆Ａ
富士通総研 上席主任研究員
米山秀隆 氏
米山秀隆 氏
日本企業による海外企業のＭ＆Ａが増加している。2015年1～9月の海外Ｍ＆Ａは約9.0兆円と、過去最高だった2006年（約8.6兆円）をすでに上回っている（レコフ調べ）。
海外Ｍ＆Ａは通常、円建ての買収金額が少なくて済む円高局面で行うのが有利である。円安局面にもかかわらず海外Ｍ＆Ａが増えている背景としては、第一に、人口減少で国内マーケットが縮小する中、新たな需要を開拓するため、企業が海外展開を急いでいることがある。最近は食品、飲料など内需型産業の海外Ｍ＆Ａも増えている。
第二に、企業収益が過去最高水準となる中、企業の手元資金が潤沢となり、その有効な活用を求められていることがある。近年は、キャッシュを遊ばせている企業に対する海外投資家や機関投資家の視線が厳しくなっている。すでに世界規模で事業展開している企業でも、新たな収益源を求め、海外Ｍ＆Ａを行うケースが目立っている。
今後も海外Ｍ＆Ａに踏み切る日本企業は増え、海外展開のスピードは速まっていくと考えられる。ただ、成功するかどうかは過去の事例でも明暗が分かれる。
2015年10月26日
- 円安局面の終焉
(2015年4月6日) - 日本の格差問題は要注視
(2015年4月13日) - 上がらない実質賃金
(2015年4月20日) - クールジャパン
(2015年4月27日) - 石油価格下落のインパクト
(2015年5月4日) - インバウンド効果で消費に春
(2015年5月11日) - 貿易黒字は定着するか
(2015年5月18日) - 「IT」から「IoT」へ
(2015年5月25日) - 2015年の景気回復
(2015年6月1日) - 内需型中小企業の海外進出
(2015年6月8日) - 急増する空き家
(2015年6月15日) - ニッポンの創造性
(2015年6月22日) - 減速する中国経済
(2015年6月29日) - 円安効果のプラスとマイナス
(2015年7月6日) - 遅れる在庫調整
(2015年7月13日) - 低金利時代
(2015年7月20日) - 日本のレストランがスゴイ
(2015年7月27日) - 「自治体半減」の危機
(2015年8月3日) - 物価の「基調」
(2015年8月10日) - 日本の駅がスゴい！
(2015年8月17日) - 高成長が続くインド経済
(2015年8月24日) - 中国経済を覆う靄
(2015年8月31日) - コンパクトシティ化
(2015年9月7日) - マンガ大国・ニッポン
(2015年9月14日) - AIIBとADB
(2015年9月21日) - 米利上げの功罪
(2015年9月28日) - 生産の国内回帰
(2015年10月5日) - 地方創生
(2015年10月12日) - ヨーロッパの構造問題
(2015年10月19日)
1963年生まれ。
野村総合研究所、富士総合研究所を経て1996年富士通総研。2007～2010年慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員も務める。専門は、日本経済、経済政策、住宅・土地政策。
【富士通総研・研究員紹介】
