減速する世界経済
世界銀行は6月7日に公表した「世界経済見通し」を、1月時に予測した2.9%から2.4%に下方修正した。原油をはじめとする主要一次産品価格の下落に新興国と途上国が適応しきれておらず、今回の下方修正の半分はこれに起因するという。
IMFも7月19日に4月の予測の3.2%を3.1%に引き下げている。2015年の成長率はロシアがマイナス3.7%、ブラジルがマイナス3.8%だったが、2016年もブラジルマイナス3.8%、ロシアマイナス1.8%との予測だ。
先進国は2014年1.8%、2015年1.9%、2016年の予測も1.9%と横ばいだが、新興国の成長率が2014年の4.6%から2015年に4.0%へ下がり、2016年も4.1%にとどまるという。中国も「10%成長」の時代はすでに終わり、成長率は6%台に下がっている。
南アフリカも2015年1.3%、2016年は0.6%との予測だ。BRICs諸国の中ではインドだけが好調だが(2015年7.3%、2016年予測7.5%)、1国だけ高成長を続けられるかどうか…。
2016年9月5日
- 円安局面の終焉
(2015年4月6日) - 日本の格差問題は要注視
(2015年4月13日) - 上がらない実質賃金
(2015年4月20日) - クールジャパン
(2015年4月27日) - 石油価格下落のインパクト
(2015年5月4日) - インバウンド効果で消費に春
(2015年5月11日) - 貿易黒字は定着するか
(2015年5月18日) - 「IT」から「IoT」へ
(2015年5月25日) - 2015年の景気回復
(2015年6月1日) - 内需型中小企業の海外進出
(2015年6月8日) - 急増する空き家
(2015年6月15日) - ニッポンの創造性
(2015年6月22日) - 減速する中国経済
(2015年6月29日) - 円安効果のプラスとマイナス
(2015年7月6日) - 遅れる在庫調整
(2015年7月13日) - 低金利時代
(2015年7月20日) - 日本のレストランがスゴイ
(2015年7月27日) - 「自治体半減」の危機
(2015年8月3日) - 物価の「基調」
(2015年8月10日) - 日本の駅がスゴい!
(2015年8月17日) - 高成長が続くインド経済
(2015年8月24日) - 中国経済を覆う靄
(2015年8月31日) - コンパクトシティ化
(2015年9月7日) - マンガ大国・ニッポン
(2015年9月14日) - AIIBとADB
(2015年9月21日) - 米利上げの功罪
(2015年9月28日) - 生産の国内回帰
(2015年10月5日) - 地方創生
(2015年10月12日) - ヨーロッパの構造問題
(2015年10月19日) - 増加する海外M&A
(2015年10月26日) - 一億総活躍
(2015年11月2日) - 格差社会アメリカ
(2015年11月9日) - 分譲マンションの老朽化
(2015年11月16日) - 公共施設老朽化
(2015年11月23日) - ブライト企業
(2015年11月30日) - 日銀の金融緩和のEXIT
(2015年12月7日) - 慎重な企業行動
(2015年12月14日) - 再生可能エネルギー
(2015年12月21日) - アメリカの「タイヤ伝説」
(2015年12月28日)
- BRICS諸国の低迷
(2016年1月4日) - 急増する民泊
(2016年1月11日) - 観光立国
(2016年1月18日) - 経済予測の的中率
(2016年1月25日) - 低成長・低インフレ時代
(2016年2月1日) - 控えめな春闘の要求水準
(2016年2月8日) - ふるさと納税
(2016年2月15日) - 「スモール」の美しさ
(2016年2月22日) - 近代資本主義の終焉
(2016年2月29日) - 物価上昇期待が低下
(2016年3月7日) - 北海道新幹線
(2016年3月14日) - 「食品ロス」を減らすには
(2016年3月21日) - 逆石油ショックのインパクト
(2016年3月28日) - 増加する耕作放棄地
(2016年4月4日) - リニア中央新幹線
(2016年4月11日) - 地方創生のカギ
(2016年4月18日) - 2016年の世界経済
(2016年4月25日) - 供給過剰の貸家
(2016年5月2日) - ゆるキャラ
(2016年5月9日) - 「金」の輝き
(2016年5月16日) - 円安から円高へ
(2016年5月23日) - 円高の設備投資への影響
(2016年5月30日) - 働き方改革
(2016年6月6日) - 幼児化する日本社会
(2016年6月13日) - ヘリコプターマネー
(2016年6月20日) - 第4次産業革命
(2016年6月27日) - 英EU離脱と円高株安
(2016年7月4日) - 料理王国日本
(2016年7月11日) - 所有者不明の土地
(2016年7月18日) - 都市の高齢化
(2016年7月25日) - 自社株買いと設備投資
(2016年8月1日) - ゲーム大国日本
(2016年8月8日) - グローバル化の逆回転
(2016年8月15日) - 鳥獣被害
(2016年8月22日) - イノベーションと失業
(2016年8月29日)
1941年生まれ。
1965年大蔵省(現財務省)入省。東海財務局長、大臣官房審議官(国際金融局担当)、国際金融局次長、国際金融局長を経て1997~1999年財務官。現在は青山学院大学教授、財団法人インド経済研究所理事長。
【財団法人インド経済研究所HP】