新聞事業からの業態転換
地域になくてはならない存在に

東京都板橋区で新聞販売店を営む株式会社NHC。活字離れやインターネットの普及により、1997年をピークに新聞の発行部数は減少し、会社を存続させるため、新しい事業の立ち上げが急務となっていた。

このため、2014年から本業以外の地域密着事業を開始。個人顧客向けに電球の交換などの簡単な作業からハウスクリーニング、パソコンサポートなどのサービスを提供。しかし、収益の柱にまでは育っていない。

そんな中、代表取締役の山口英司氏は、新聞の「折り込みチラシ」による広告を、「YouTube」や「LINE」といったSNSメディアに移管し、「地域の企業や飲食店の宣伝のお手伝いをしよう」と発案。媒体制作やデザインの経験に加え、ホームページや動画制作のノウハウも蓄積した。さらに個人向けのハウスクリーニングを企業向けに拡張し、SNSでの広告と合わせて、ビジネスの困りごとを解決する「ビジネスサポート」事業として立ち上げた。同社の想いは、地域になくてはならない存在になること。新聞発行部数が減少しても、地元企業のニーズがなくなるわけではない。

「新型コロナ禍」で収益が落ち込む企業や飲食店から「宣伝をしてほしい」と声がかかり始めた。

2021年3月8日