高齢者向けIoT体感ルーム

富山県富山市の株式会社ケィ・ディックはいわゆる「町の電気店」。だが、量販店やネット通販の普及で、町の電気店は激減しており、このままでは消滅してしまう。自分たちの存在意義は何なのか。代表取締役社長の黒田保光氏が見つけた答えは「町づくり」だった。

同社の売り上げの約8割は、顧客宅を巡回訪問する「御用聞き」から生まれている。その顧客のほとんどは高齢者。つまり、高齢者の暮らしやすい町づくりこそが電気店の使命なのだ。そこで黒田氏は、高齢者とその家族に電気店の持つ役割を発信することで業界自体をブランド化しようと、電気店仲間24社と「チームまちのでんきや」を結成。さらに自店舗の半分を高齢者向けのIoT（モノのインターネット）体感ルーム「IoTラボ」に改装した。

マッサージチェアに座るだけで体重や血圧などが計測され、クラウドを通じて施設や遠方の家族が確認できる見守りシステムなど様々なIoT製品を体験できるようにした。その取り組みは様々な企業からのオファーを受け、大手ハウスメーカーの高級シニア住宅への導入などにつながっている。まず自社の存在意義を問い、そこで得た答えを基軸に新たな展開を模索する。そんな実践の積み重ねがより強靭な中小企業を生んでいく。

2018年7月30日