ソフトウェアの投資計画額
「22.4%増」
（中小企業のソフトウェア投資計画額)
日本銀行が発表した2017年9月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、中小企業（資本金2,000万円以上1億円未満）の2017年度ソフトウェア投資額（計画）は前年度比22．4％増加する見通しになった。9月の調査では過去最大の増加幅。労働力不足をIT（情報技術）により補うのがソフトウェア投資増加の目的のひとつとみられている。
2017年10月23日
- 法人実効税率32.11%
(2015年4月6日) - 消費支出25万1481円
(2015年4月13日) - 日銀短観「＋12」
(2015年4月20日) - 平均起床時刻 6時37分
(2015年4月27日) - 平均帰宅時刻 18時56分
(2015年5月4日) - 大学進学率「51.5%」
(2015年5月11日) - サッカー人口の割合「5.6%」
(2015年5月18日) - 日本のこどもの数「1617万人」
(2015年5月25日) - 日本の企業等の数「412万8215」
(2015年6月1日) - 梅雨入り「6月8日ごろ」
(2015年6月8日) - 婚姻件数「66万613組」
(2015年6月15日) - 定時株主総会集中率「41.3％」
(2015年6月22日) - 硬式高校野球部員数「17万312人」
(2015年6月29日) - 世界の人口「約73億人」
(2015年7月6日) - 日本の総人口「約１億2708万人」
(2015年7月13日) - うなぎのかば焼きの支出金額「2086円」
(2015年7月20日) - 企業の夏休み付与日数「4.3日」
(2015年7月27日) - 過去の最高気温1位「41.0℃」
(2015年8月3日) - 太陽光発電設置住宅数「157万戸」
(2015年8月10日) - 1人当たり年間ビール消費量「25.7ℓ」
(2015年8月17日) - 熱中症による救急搬送人員数「1万2003人」
(2015年8月24日) - 夏休みの宿題を手伝う親「62.6%」
(2015年8月31日) - 台風発生数の平年値「25.6」
(2015年9月7日) - 2060年の65歳以上の割合「39.9%」
(2015年9月14日) - 「国民の祝日」の年間日数「15日」
(2015年9月21日) - 「1人世帯」の割合「32.4%」
(2015年9月28日) - スポーツをした人の割合「61.6%」
(2015年10月5日) - ラグビー競技人口「約11.5万人」
(2015年10月12日) - 8月の実質賃金指数「0.2%増」
(2015年10月19日) - 日本の「借金」「約1057兆円」
(2015年10月26日) - 図書館の年間貸出冊数「約6億8200万冊」
(2015年11月2日) - 完全失業率「3.4%」
(2015年11月9日) - 「スポーツ観覧」をした人の割合「18.6%」
(2015年11月16日) - 女性の有業率「63.1%」
(2015年11月23日) - 夫の家事・育児時間「1時間7分」
(2015年11月30日) - 7-9月期の実質成長率「0.2%減」
(2015年12月7日) - 12月の贈答品支出額「1万5493円」
(2015年12月14日) - Xマスのケーキへの支出額「653円」
(2015年12月21日) - 有給取得率「47.6%」
(2015年12月28日)
- 旅館・ホテルの数「4万1749」
(2016年1月4日) - 生活が「苦しい」世帯の割合「62.4%」
(2016年1月11日) - 柔道整復師の数「6万3873人」
(2016年1月18日) - コーヒーの国内消費
「44万9908t」
(2016年1月25日) - 人間ドック受診者数
「313万1637人」
(2016年2月1日) - 「真田丸」の初回視聴率
「19.9%」
(2016年2月8日) - 2015年の訪日外国人旅行者数「1973万7400人」
(2016年2月15日) - レギュラーガソリン小売価格「113円40銭」
(2016年2月22日) - 2015年10-12月期GDP成長率「1.4%減」
(2016年2月29日) - 2015年の実質消費支出「2.3％減」
(2016年3月7日) - 日本の人口「約1億2711万人」
(2016年3月14日) - ネットショッピングの支出総額「10万3716円」
(2016年3月21日) - 1カ月の移動通信料「約9,251円」
(2016年3月28日) - 新幹線の旅客数量「約3億3992万人」
(2016年4月4日) - スマートフォン普及率「58.3%」
(2016年4月11日) - 1世帯あたりの貯蓄額「約1,565万円」
(2016年4月18日) - 景況感が良くなったとの回答割合「5.5%」
(2016年4月25日) - 企業の研究費「約13.6兆円」
(2016年5月2日) - 子どもの数「約1605万人」
(2016年5月9日) - 北海道新幹線の利用実績「約5600人」
(2016年5月16日) - 3月の鉱工業生産指数「96.6」
(2016年5月23日) - 3月の消費活動指数「102.4」
(2016年5月30日) - 後継者がいない個人企業の割合「82.3%」
(2016年6月6日) - 女性従業者の割合「44.3%」
(2016年6月13日) - 労働力人口「6598万人」
(2016年6月20日) - 国際収支黒字額「約1.9兆円」
(2016年6月27日) - 訪日外国人数「1000万人超」
(2016年7月4日) - コンビニ年間売上高「約10兆1,927億円」
(2016年7月11日) - 短観の業況判断DI「プラス4」
(2016年7月18日) - 参院選の投票率「54.70％」
(2016年7月25日) - 65歳以上人口の割合「26.7％」
(2016年8月1日) - スマホ保有者の割合「53.1％」
(2016年8月8日) - 農業就業人口「約192万人」
(2016年8月15日) - 登山・ハイキングの行動者率「9.0%」
(2016年8月22日) - 4～6月期の成長率「0.2%増」
(2016年8月29日) - 地方交付税の不交付団体数「77団体」
(2016年9月5日) - 消費者物価指数変動率「マイナス0.5%」
(2016年9月12日) - 住宅着工戸数「8万5,208戸」
(2016年9月19日) - 長時間労働者の割合「21.3%」
(2016年9月26日) - 2015年度の概算医療費「41.5兆円」
(2016年10月3日) - 商業地の地価上昇率「0.0%」
(2016年10月10日) - 最低賃金「823円」
(2016年10月17日) - 平均給与「420万円」
(2016年10月24日) - 物価上昇予測割合「65.1%」
(2016年10月31日) - 東証1部上場企業数「1990社」
(2016年11月7日) - 日本のビジネス環境順位「34位」
(2016年11月14日) - 75歳以上の人口「約1,612万人」
(2016年11月21日) - 社会保障関係費「約32兆円」
(2016年11月28日) - 国の借金「約1,063兆円」
(2016年12月5日) - 訪日外国人客数「約2,011万人」
(2016年12月12日) - 10月の住宅着工戸数「87,707戸」
(2016年12月19日) - 12月のもちへの支出金額「1,115円」
(2016年12月26日)
- 1月1日の消費支出「1万4,973円」
(2017年1月4日) - 6月1日からのはがきの値段「62円」
(2017年1月9日) - 新成人の人口「約123万人」
(2017年1月16日) - 大発会の株価終値「約1万9,594円」
(2017年1月23日) - 2月3日のすしへの支出金額「約533円」
(2017年1月30日) - 2017年の世界の成長率見通し「3.4%」
(2017年2月6日) - 2016年の中国の成長率「6.7%」
(2017年2月13日) - 日本の潜在成長率「0.8%」
(2017年2月20日) - 2016年の完全失業率「3.1%」
(2017年3月6日) - 法人実効税率「29.97%」
(2017年3月13日) - 訪日外国人客数「約2,404万人」
(2017年3月20日) - 国内企業物価指数の伸び率「1.0%」
(2017年3月27日) - 家計の貯蓄率「27.8%」
(2017年4月3日) - 家計の金融資産「約1,800兆円」
(2017年4月10日) - 2月の有効求人倍率「1.43倍」
(2017年4月17日) - アジアの成長率予測「5.7%」
(2017年4月24日) - 日本の総人口「約1億2,693万人」
(2017年5月1日) - 日本の貿易黒字額「4兆69億円」
(2017年5月8日) - 放送コンテンツ輸出額「288.5億円」
(2017年5月15日) - 子どもの数「約1,571万人」
(2017年5月22日) - 3月の給与の対前年同月比「0.4%減少」
(2017年5月29日) - 1世帯あたり貯蓄現在高「1,820万円」
(2017年6月5日) - 日本の対外純資産残高「約349兆円」
(2017年6月12日) - 2016年の出生数「約98万人」
(2017年6月19日) - 2017年の日本の成長率予測「1.4%」
(2017年6月26日) - 出産直後の男性の休暇取得率「55.9%」
(2017年7月3日) - 正社員等労働者過不足判断D.I.「35ポイント」
(2017年7月10日) - 住居費の物価水準の差「1.66倍」
(2017年7月18日) - 業況判断指数「プラス17」
(2017年7月24日) - 東京都の最高路線価「4,032万円」
(2017年7月31日) - 賃上げを実施した中小企業の割合「61.9%」
(2017年8月7日) - 正社員有効求人倍率「1.01倍」
(2017年8月14日) - 個人企業の年間売上高「1,046.1万円」
(2017年8月21日) - 大手企業の夏季賞与・一時金「91万7,906円」
(2017年8月28日) - 7月の出国者数「148万2,000人」
(2017年9月4日) - 7月の消費者物価指数「0.5％上昇」
(2017年9月11日) - 4-6月期の経常利益「22.6％増」
(2017年9月19日) - ゆうパックの基本運賃改定率「12％アップ」
(2017年9月25日) - 2015年度の国民医療費「約42兆円」
(2017年10月2日) - 糖尿病の有病者数「約1,000万人」
(2017年10月10日) - 2017年度の最低賃金「848円」
(2017年10月16日)