個人企業の年間売上高
「1,046.1万円」
（2016年の個人企業の年間売上高)
総務省統計局の個人企業経済調査（構造編）平成28年結果によると、個人経営の事業所の2016年の売上高は製造業が1事業所あたり1,046万1,000円で、前年比4.7％増えた。前年より増えたのは4年連続。サービス業も同3.6％増で2年ぶりに増加したが、卸売業・小売業は同4.8％減、宿泊業・飲食サービス業も同9.8％減となり、業種によって明暗が分かれた。
2017年8月21日
- 法人実効税率32.11%
(2015年4月6日) - 消費支出25万1481円
(2015年4月13日) - 日銀短観「＋12」
(2015年4月20日) - 平均起床時刻 6時37分
(2015年4月27日) - 平均帰宅時刻 18時56分
(2015年5月4日) - 大学進学率「51.5%」
(2015年5月11日) - サッカー人口の割合「5.6%」
(2015年5月18日) - 日本のこどもの数「1617万人」
(2015年5月25日) - 日本の企業等の数「412万8215」
(2015年6月1日) - 梅雨入り「6月8日ごろ」
(2015年6月8日) - 婚姻件数「66万613組」
(2015年6月15日) - 定時株主総会集中率「41.3％」
(2015年6月22日) - 硬式高校野球部員数「17万312人」
(2015年6月29日) - 世界の人口「約73億人」
(2015年7月6日) - 日本の総人口「約１億2708万人」
(2015年7月13日) - うなぎのかば焼きの支出金額「2086円」
(2015年7月20日) - 企業の夏休み付与日数「4.3日」
(2015年7月27日) - 過去の最高気温1位「41.0℃」
(2015年8月3日) - 太陽光発電設置住宅数「157万戸」
(2015年8月10日) - 1人当たり年間ビール消費量「25.7ℓ」
(2015年8月17日) - 熱中症による救急搬送人員数「1万2003人」
(2015年8月24日) - 夏休みの宿題を手伝う親「62.6%」
(2015年8月31日) - 台風発生数の平年値「25.6」
(2015年9月7日) - 2060年の65歳以上の割合「39.9%」
(2015年9月14日) - 「国民の祝日」の年間日数「15日」
(2015年9月21日) - 「1人世帯」の割合「32.4%」
(2015年9月28日) - スポーツをした人の割合「61.6%」
(2015年10月5日) - ラグビー競技人口「約11.5万人」
(2015年10月12日) - 8月の実質賃金指数「0.2%増」
(2015年10月19日) - 日本の「借金」「約1057兆円」
(2015年10月26日) - 図書館の年間貸出冊数「約6億8200万冊」
(2015年11月2日) - 完全失業率「3.4%」
(2015年11月9日) - 「スポーツ観覧」をした人の割合「18.6%」
(2015年11月16日) - 女性の有業率「63.1%」
(2015年11月23日) - 夫の家事・育児時間「1時間7分」
(2015年11月30日) - 7-9月期の実質成長率「0.2%減」
(2015年12月7日) - 12月の贈答品支出額「1万5493円」
(2015年12月14日) - Xマスのケーキへの支出額「653円」
(2015年12月21日) - 有給取得率「47.6%」
(2015年12月28日)
- 旅館・ホテルの数「4万1749」
(2016年1月4日) - 生活が「苦しい」世帯の割合「62.4%」
(2016年1月11日) - 柔道整復師の数「6万3873人」
(2016年1月18日) - コーヒーの国内消費
「44万9908t」
(2016年1月25日) - 人間ドック受診者数
「313万1637人」
(2016年2月1日) - 「真田丸」の初回視聴率
「19.9%」
(2016年2月8日) - 2015年の訪日外国人旅行者数「1973万7400人」
(2016年2月15日) - レギュラーガソリン小売価格「113円40銭」
(2016年2月22日) - 2015年10-12月期GDP成長率「1.4%減」
(2016年2月29日) - 2015年の実質消費支出「2.3％減」
(2016年3月7日) - 日本の人口「約1億2711万人」
(2016年3月14日) - ネットショッピングの支出総額「10万3716円」
(2016年3月21日) - 1カ月の移動通信料「約9,251円」
(2016年3月28日) - 新幹線の旅客数量「約3億3992万人」
(2016年4月4日) - スマートフォン普及率「58.3%」
(2016年4月11日) - 1世帯あたりの貯蓄額「約1,565万円」
(2016年4月18日) - 景況感が良くなったとの回答割合「5.5%」
(2016年4月25日) - 企業の研究費「約13.6兆円」
(2016年5月2日) - 子どもの数「約1605万人」
(2016年5月9日) - 北海道新幹線の利用実績「約5600人」
(2016年5月16日) - 3月の鉱工業生産指数「96.6」
(2016年5月23日) - 3月の消費活動指数「102.4」
(2016年5月30日) - 後継者がいない個人企業の割合「82.3%」
(2016年6月6日) - 女性従業者の割合「44.3%」
(2016年6月13日) - 労働力人口「6598万人」
(2016年6月20日) - 国際収支黒字額「約1.9兆円」
(2016年6月27日) - 訪日外国人数「1000万人超」
(2016年7月4日) - コンビニ年間売上高「約10兆1,927億円」
(2016年7月11日) - 短観の業況判断DI「プラス4」
(2016年7月18日) - 参院選の投票率「54.70％」
(2016年7月25日) - 65歳以上人口の割合「26.7％」
(2016年8月1日) - スマホ保有者の割合「53.1％」
(2016年8月8日) - 農業就業人口「約192万人」
(2016年8月15日) - 登山・ハイキングの行動者率「9.0%」
(2016年8月22日) - 4～6月期の成長率「0.2%増」
(2016年8月29日) - 地方交付税の不交付団体数「77団体」
(2016年9月5日) - 消費者物価指数変動率「マイナス0.5%」
(2016年9月12日) - 住宅着工戸数「8万5,208戸」
(2016年9月19日) - 長時間労働者の割合「21.3%」
(2016年9月26日) - 2015年度の概算医療費「41.5兆円」
(2016年10月3日) - 商業地の地価上昇率「0.0%」
(2016年10月10日) - 最低賃金「823円」
(2016年10月17日) - 平均給与「420万円」
(2016年10月24日) - 物価上昇予測割合「65.1%」
(2016年10月31日) - 東証1部上場企業数「1990社」
(2016年11月7日) - 日本のビジネス環境順位「34位」
(2016年11月14日) - 75歳以上の人口「約1,612万人」
(2016年11月21日) - 社会保障関係費「約32兆円」
(2016年11月28日) - 国の借金「約1,063兆円」
(2016年12月5日) - 訪日外国人客数「約2,011万人」
(2016年12月12日) - 10月の住宅着工戸数「87,707戸」
(2016年12月19日) - 12月のもちへの支出金額「1,115円」
(2016年12月26日)
- 1月1日の消費支出「1万4,973円」
(2017年1月4日) - 6月1日からのはがきの値段「62円」
(2017年1月9日) - 新成人の人口「約123万人」
(2017年1月16日) - 大発会の株価終値「約1万9,594円」
(2017年1月23日) - 2月3日のすしへの支出金額「約533円」
(2017年1月30日) - 2017年の世界の成長率見通し「3.4%」
(2017年2月6日) - 2016年の中国の成長率「6.7%」
(2017年2月13日) - 日本の潜在成長率「0.8%」
(2017年2月20日) - 2016年の完全失業率「3.1%」
(2017年3月6日) - 法人実効税率「29.97%」
(2017年3月13日) - 訪日外国人客数「約2,404万人」
(2017年3月20日) - 国内企業物価指数の伸び率「1.0%」
(2017年3月27日) - 家計の貯蓄率「27.8%」
(2017年4月3日) - 家計の金融資産「約1,800兆円」
(2017年4月10日) - 2月の有効求人倍率「1.43倍」
(2017年4月17日) - アジアの成長率予測「5.7%」
(2017年4月24日) - 日本の総人口「約1億2,693万人」
(2017年5月1日) - 日本の貿易黒字額「4兆69億円」
(2017年5月8日) - 放送コンテンツ輸出額「288.5億円」
(2017年5月15日) - 子どもの数「約1,571万人」
(2017年5月22日) - 3月の給与の対前年同月比「0.4%減少」
(2017年5月29日) - 1世帯あたり貯蓄現在高「1,820万円」
(2017年6月5日) - 日本の対外純資産残高「約349兆円」
(2017年6月12日) - 2016年の出生数「約98万人」
(2017年6月19日) - 2017年の日本の成長率予測「1.4%」
(2017年6月26日) - 出産直後の男性の休暇取得率「55.9%」
(2017年7月3日) - 正社員等労働者過不足判断D.I.「35ポイント」
(2017年7月10日) - 住居費の物価水準の差「1.66倍」
(2017年7月18日) - 業況判断指数「プラス17」
(2017年7月24日) - 東京都の最高路線価「4,032万円」
(2017年7月31日) - 賃上げを実施した中小企業の割合「61.9%」
(2017年8月7日) - 正社員有効求人倍率「1.01倍」
(2017年8月14日)