廃墟マンション問題

滋賀県野洲市が、空家対策特別措置法（以下、空家法）に基づき、廃墟化したマンションの強制解体を決めるなど、老朽マンションの終末期をめぐる問題が急速にクローズアップされている。マンションが廃墟化した場合、取り壊しの責任は戸建てと同様、所有者にある。

これまでマンションを自主解体した例としては、越後湯沢のリゾートマンションの例（1975年築、2018年解体、30戸）があるが、たまたま積み上がっていた修繕積立金3500万円を解体費用に充当できたことによる。また、現行法制では、マンションの解散（区分所有権解消）には原則、区分所有者全員の同意が必要だが、このケースでは推進役のリーダーの尽力により議決が可能になった。

今後はマンション解散のハードルを、建て替えと同様、5分の4の同意に下げる必要がある。併せて、修繕積立金に加え、解体準備金の積み立ても必要になってくるだろう。

一方、野洲市のマンション（1972年築、9戸）は議決できず、自主解体できなかったため、代執行が必要になった。解体費用は請求しても、全額回収できるかどうかはわからない。空家法は共同住宅の場合、全室空室にならなければ適用できないが、このケースでは全室が空室だったため適用できた。今後は居住者がいても危険な状態に陥った場合、強制措置を発動できるマンション版の空家法も必要になるだろう。

2019年11月18日